会社設立の方法

会社法の施行により、会社設立手続きは以前よりずいぶんと簡単になりました。

ですので、できる限り、自力設立に取り組んでみよう。

ただし、どうしても設立を急ぐ事情がある時は、やはりプロに依頼するのが正解。

自分で手続きを進めるメリットは、支出の抑制や達成感の獲得だけでなく、会社経営者として必須の知識を実地で学べることにあります。

たとえば、

これらは会社設立後にも頻繁にかかわりを持つ言葉なので、これらの知識を早めに

習得しておけば、後が楽です。

わからない事柄を、ひとつずつ潰していって、丹念に設立手続きを進めていけば、
会社がこの世に誕生する頃には、大切な知識と事業開始への強い意欲を確実に獲得しているはず！

○登記申請書

収入印紙を貼付した登録免許税納付用台紙をセットする

○定款

公証役場で認証されたもので、「謄本」と刻印されているもの

○残高証明書

金融機関に発行してもらったもの○取締役会議事録株式会社の場合。取締役1人で、代表取締役を選定せず、かつ、定款に本店所在地を記載しているなら不要

○代表取締役の印鑑証明書

取締役1人の場合は取締役の印鑑証明書

○代表写真選出についての総社員の同意書

合同会社など、株式会社以外の会社を設立する場合に必要。

ただし、代表社員を選出しない場合は不要

○別紙

非コンピュータ庁では「登記用紙と同一の用紙」

○代表者の印鑑届出書

会社の代表印を法務局に登記するためのもの。

代表者個人の印鑑のことではない。

<< 前のページへ次のページへ >>

お役立ち情報