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節税対策の考え方

 余分な税金はだれも支払いたくはありません。節税商品などを購入して節税を図りますが、課税が免除されたわけではなく、課税を繰り延べたにすぎません。

節税対策

分かり易い例として

①初年度 所得1000万円の場合、税金250万円課税されます。
 1000万円の損金計上の商品を購入する
 所得は0円  税金0円

②節税商品を5年後に解約した場合
 所得1000万円 税金 250万円が課税されます。

③節税効果
 初年度の税金250万円の金利(0.01%)の5年分
 250万円×0.01×5年=12,500円

税金の金利分が節税額ですから大した金額になりません。

当初の税金250万円は課税の繰り延べで、後日課税されます。免除ではありません。12,500円節税するために、1000万円の支出が発生し、その間、経営危機や設備投資が必要な場合、アウトになります。

節税対策をしすぎるとダム(現金)の水位が低くなります。

節税対策

結論

税金は水位(現金=内部留保)を高くするためのコストです。
社長の仕事は12ヶ月アクセル全開で所得を増やし、節税はブレーキに当たります。
節税は程々が必要です。

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